簿記

合格テキスト 日商簿記2級商業簿記 Ver.5.1 (よくわかる簿記シリーズ)

テーマ３固定資産（?）
「固定資産の購入」
　固定資産とは？
　　建物、備品、車両運搬具や土地などの長期間にわたって使用するためにもっている資産。購入したときは、購入代価に付随費用を加算した取得原価で固定資産勘定の借方に記入する。
　　　取得原価＝購入代価＋付随費用
「決算（減価償却）」
　1．減価償却とは
　　　固定資産の価値の減少を記録する手続。
　　　固定資産の取得原価を耐用年数にわたって減価償却費という費用で配分する。ただし、土地のように価値が減少しない資産は減価償却を行わない。
　2．計算要素
　　　取得原価：固定資産を取得するために要した支出額
　　　耐用年数：見積りによる固定資産の利用可能な年数
　　　残存価額：耐用年数経過後の処分可能見込額
　3．計算方法
　　　定額法、定率法、生産高比例法
　　（1）定額法
　　　　耐用年数にわたって、毎期均等額の減価償却費を計上する方法。
　　　　　（取得価額−残存価額）÷耐用年数＝1年分の減価償却費
　　　　会計期間の途中で取得した固定資産については、取得し使用開始した月から決算の月までの減価償却費を月割計算する。
　　　　　一年分の減価償却費×使用開始日から決算日までの月数÷12ヵ月
　　　　※実務では月の途中で取得しても、其の月の初めから使用したとみなして計算するが、簿記検定2級の試験では問題文の指示にしたがうこと。
　　（2）定率法
　　　　耐用年数にわたって、毎期の期首未償却残高に一定の償却率を乗じて減価償却費を計上する方法。　
　　　　（取得原価−期首減価償却累計額）×償却率＝1年分の減価償却費
　　（3）生産高比例法
　　　　耐用年数にわたって、毎期その資産による生産または用役（利用）の度合いに比例した減価償却費を計上する方法。
　　　　（取得原価−残存価額）×当期利用量÷総利用可能量＝当期の減価償却費
　　　※総利用可能量が物理的に確定できる自動車や航空機などに限られている。
　4．記帳方法
　　（1）直接法
　　　　減価償却費の額を固定資産の勘定から直接控除する方法。
　　（2）間接法
　　　　減価償却費の額を固定資産の勘定から直接控除しないで、減価償却累計額勘定（資産のマイナス勘定）を使って間接的に控除する方法。
「固定資産の売却」
　　売却時点での帳簿価額と売却価額を比べて、売却損益を求め、固定資産売却益または固定資産売却損を計上する。
　1．期首に売却した場合
　　　売却日の減価償却費の計上は行わない。
　　　　売却時点の帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額
　2．期中に売却した場合
　　　売却した期の期首から売却月までの減価償却費を月割計算して計上する。
　売却時点の帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−期首から売却月までの減価償却費
　期首から売却月までの減価償却費＝その1年分の減価償却費×期首から売却月の月数÷12ヵ月
　3．期末に売却した場合
　　　1年分の減価償却費を計上する。
　売却時点の帳簿価額＝取得原価−期首減価償却累計額−1年分の減価償却費